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【岐阜県の主要銀行】　
　
株式会社岐阜銀行（ぎふぎんこう）は、岐阜県岐阜市に本店を置く地方銀行（第二地方銀行）。
名古屋証券取引所第一部に株式を上場している。

1989年の相互銀行一斉転換により岐阜相互銀行から転換。岐阜県美濃地方から名古屋市にかけての中京都市圏を営業地盤とする岐阜県3位の下位地方銀行で、邦銀最大手の三菱東京UFJ銀行が株式の20.80%（2007年3月31日現在）を保有する同行の関連会社であり、旧東海銀行の親密地銀。

1970年に十六銀行専務（日銀出身）が頭取に就任以来、端末機譲渡や人事交流等で、十六銀行と親密関係にあったが、その露骨なまでの子会社扱いに反発し、バブル期には積極的な融資攻勢を展開する。 金融激戦地である岐阜、尾張地域にあって、その積極経営は悉く裏目となり、不良債権処理、取引先中小事業者の経営悪化を受け、1990年代後半は、本店が隣接する大日本土木（2002年7月経営破たん）と共に、その去就は県下経済界の最大懸案事項となった。結局、その救済は紆余曲折の末、1999年に資本引受けに名乗りを挙げた旧東海銀行に委ねられる事になる。
しかし、信用不安は一向に解消せず、2002年4月のペイオフ解禁を目前にして、これまで信用経営不安があった石川銀行、中部銀行と相次いで破綻したことから市場における不安視に売られ、2002年3月20日に株価は一時、48円の額面割れとなり、さらに同年、経営や財務に大きな影響力を持つ旧UFJ銀行が経営危機から自身の株価を大きく下げ、資本・人的結合のみならずポートフォリオにUFJホールディングス株式が多く含まれていた同行は、信用力低下のあおりをもろに受けた。2003年3月4日に株価は一時、39円の最安値を記録し、苦しい状態が続いた。
2007年6月に就任した現在の大熊まで、同行の頭取は7代続けて日本銀行出身者である。現在は旧UFJグループの救済と営業地域である中京経済圏の好況感の下、中小事業者への相談・支援型営業を核にした営業力回復と、「豊かなシルバー社会を応援します」のスローガンのもと高齢社会における事業ニーズや金融ニーズの経営資源化を掲げ、独自性の確立に向け出直しを図っている。整理回収機構が現在でも優先株を保有しており、いわゆる「公的資金」の確実な返済も課題の一つである。

引用: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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